東北厚生局届出事項について
● 明細書発行体制加算
当院では、医療透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療の自己負担のない方についても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口に手その旨お申し出ください
●夜間早朝等加算
当院では夜間早朝等加算を算定しております。
●医療情報取得加算
当院では、国の施策により、医療DXの推進のためオンライン資格確認を導入しております。今後はマイナンバーカード利用の拡大にともない、医療機関同士の連携による適切な診療や、薬剤の重複防止・相互作用の確認等を推進することで、より安全で質の高い医療を提供できるよう努めてまいります。
◆問診票への記入について
マイナンバーカードによる保険証利用により、診療情報を医療機関間で連携できるよう、情報取得に同意をお願いしております。
◆診療情報を取得・活用する効果について
薬剤情報を取得することにより、同じ効果の薬剤を重複して処方しないよう防止することが可能になります。また、投薬内容から患者様の病態を適切には把握することができ、必要に応じて健康診断情報等も確認することによって、適切な医療に活用いたします。
取組につきまして詳細を知りたい方は、受付にお問い合わせください。
●医療DX推進体制整備加算・在宅医療DX情報活用加算
当院では、医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得し、活用して診療を行います。
・オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報の活用
・マイナ保険証の利用を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組みを行っていきます。
●外来感染対策向上加算
当院では、「外来感染対策向上加算」を算定しており、新興感染症発生時等に、都道府県の要請を受けて発熱患者の外来診療などを実施する体制を有します。
院内感染対策防止策として、必要に応じて次のような取り組みを行なっています。
感染管理者が中心となり、職員一同で院内感染対策を推進します。
◆院内感染対策の基本的考え方や関連知識の習得を目的に、研修会を年２回実施します。
◆感染性の高い疾患（新型コロナウイルス感染症など）が疑われる場合は、待機スペースを確保し対応します。
◆ 抗菌薬については厚生労働省のガイダンスに則り、適正に使用いたします。
◆標準感染予防策を踏まえた院内感染対策マニュアルを作成して、職員全員がそれに沿って院内感染対策を推進していきます。
◆ 感染対策に関して基幹病院と連携体制を構築し、定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めます
●後発医薬品（ジェネリック医薬品）使用体制加算
当院では、後発医薬品の使用に積極的に取り組んでおります。また、医薬品の供給不足等が発生した場合、治療計画の見直しや、適切な対応ができるように体制を整備しております。なお、状況に応じて皆さまへ投与する薬剤が変更となる可能性があります。
当院では、より安価で効果の同等な後発（ジェネリック）医薬品の使用を推進しており、後発品医薬体制加算に係る届出を行っております。
◆後発医薬品は、先発医薬品と同じ成分を含むものであり、同じ効果が期待できます。医療費の削減にも繋がるため、患者様の負担を軽減した治療を提供することが期待されています。
◆医薬品の供給不足が発生した場合、患者様に必要な医薬品を提供するために、以下のような対応を行います。
◆代替え品の提供
供給不足のある医薬品に代わる、同等または類似の効果が期待できる別の医薬品を提供します。
◆用量、投与日数の変更
医薬品の用量を調整することで、現在の処方量での治療を継続することが可能な場合があります。医師が患者様に適切な用量を決定し、医薬品を調剤します。
●一般名処方加算
当院は、薬剤の一般名を記載する処方箋を交付することがあります。
一般名処方とは、医師が患者様に必要な薬剤を「商品名」ではなく「成分名」で表記した処方箋のことです。
一般名処方は、同じ成分であれば薬価が低い薬剤を調剤することが可能となるため、医療費の軽減に繋がります。また、一般名処方により、同じ成分であれば、同じ効果が期待できるため、供給が不安定な医薬品を調剤する患者様の安全性が確保されます。
但し、一般名処方は、医療用医薬品として承認された品名と異なる名称が処方箋に表示されるため、患者様が混乱することがあります。そのため、当院では薬剤の供給状況を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者様に十分に説明することを心がけておりますが、ご不明な点はお気軽に医師にお問い合わせください。
なお、令和6年10月1日より患者様が一般名処方の処方箋から長期収載品（先発医薬品）へ変更を希望された場合は、薬剤費の一部が「選定療養費」の対象となり、ご負担いただくことがございます。
●在宅時医学総合管理料
在宅で療養する方を対象に、緊急時の連絡体制及び24時間往診・訪問看護ができる体制等を確保しています。緊急時ならびに必要時には、入院対応が可能な医療機関へ連携できる体制を整えています。
●長期処方･リフィル処方せんについて
当院では、患者さんの状態に応じ、
・２８日以上の長期処方を行うこと
・リフィル処方せんを発行すること
のいずれも対応も可能です。
※ なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは、
患者さんの病状に応じて、担当医が判断いたします。